技適マークとは？ないと違法？ 確認方法・制度・購入時の注意点を解説

海外通販で買ったスマホやBluetoothイヤホンなどが、日本で問題なく使えるかどうか気になりませんか？

SNSや口コミで「技適マークがないと違法になる」という情報を見て、不安になった人も多いはずです。

この記事では、技適マークとは何なのか、技適マークの意味、スマホでの確認方法、技適がない場合の罰則、購入前のチェックポイントまで詳しくまとめました。

海外製・格安ガジェットを問題なく選ぶために知っておきたい内容ですので、ぜひご確認ください。

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技適マークとは何か

技適マークとは、無線機器が電波法の定める技術基準に適合していることを示す表示です。

正式名称は「技術基準適合証明等」で、総務省が所管する制度に基づいています。

技適マークの付いた機器は適合表示無線設備と呼ばれ、個別の免許を受けなくても使用可能です。

制度の対象になる無線機器は、電波法上「特定無線設備」と定義されており、無線LANルーターやコードレス電話、携帯電話端末など、小規模な無線局に使う機器がこれに該当します。

特定無線設備は、周波数・出力・不要な電波（スプリアス）などの技術基準を満たして初めて、技適マークの表示が認められる仕組みです。

技適に関する認証方式は1種類ではありません。

代表的な3方式（技術基準適合証明・工事設計認証・技術基準適合自己確認）について、下記の表にまとめました。

認証方式	審査の単位	主な対象
技術基準適合証明	無線機1台ごと	少数生産品、評価用の機器
工事設計認証	設計・製造管理の仕組み全体	スマートフォンなど量産品
技術基準適合自己確認	製造者による届出	携帯電話端末・PHS端末・コードレス電話・無線アクセス端末（特別特定無線設備）

量産されるスマートフォンの多くは工事設計認証を取得し、同一型番の製品に共通の認証番号が付きます。

認証区分が違っても、ユーザー側で押さえるべきポイントは共通で、取得済みであるかを表示と番号で確認できるかどうかが判断基準です。

電気通信事業法の「適合認定」との違い

技適マークには、電波法に基づく番号と電気通信事業法に基づく「技術基準適合認定」の番号があわせて表示される場合があります。

番号の頭文字に違いがあり、電波法側は「R」、電気通信事業法側は「T」から始まります。

スマートフォンは電波と電話回線の両方に関わるため、RとT両方の番号が並んで表示されるのが一般的です（参考：TELEC よくあるお問合せ）。

なぜ日本でだけ技適が必要なのか

「海外で認証済みの機器なら、日本でもそのまま使えるのでは」という疑問を持つ人は少なくありません。

しかし、電波の周波数割り当てや技術基準は国ごとに管理されており、各国（地域）により認証制度も異なります。

日本の技適は国内基準を満たすための独自制度なのです。

総務省 電波利用ポータルの基準認証制度のページでも、この基準認証制度が電波法（昭和25年法律第131号）に基づく国内制度であることが説明されています。

電波は目に見えませんが、使える帯域も出力も無限ではありません。

各国は自国の航空管制、消防・救急、放送などの重要な通信を混信や妨害から守るため、それぞれの主権のもとで周波数の割り当てと技術基準を定めています。

例えば以下のように、世界的に販売されているDJI社のドローン用送信機は、裏にCE,EAC,UKCAのマークがあります。

FCC認証やCEマーキングを取得済みの機器でも、日本の技術基準に適合しているとは自動的にみなされないため、技適とは別に確認が必要です。

米国仕様のWi-Fiルーターが性能面で日本向けモデルとほぼ同じであっても、利用する周波数帯や電波出力の上限が日本の規定と一致しないこともあります。

ただ、海外メーカーが技適を取得すること自体にハードルはありません。

日本は複数の国・地域と相互承認協定（MRA）を締結しており、協定に基づいて登録された海外の認証機関が、日本の技術基準に沿った試験・証明を行える仕組みになっています。

輸入品だからといって技適の取得が難しいわけではなく、メーカー側が日本市場向けの手続きを行っているかどうかがポイントです。

技適マークが必要な機器・不要な機器

技適マークが必要かどうかの判断基準は、「電波を発射する無線機能があるかどうか」です。

有線接続のみの機器や、電波を出さない機器は対象外になります。

代表的な例は次のとおりです。

区分	具体例
技適マークが必要	スマートフォン、Wi-Fiルーター、Bluetoothイヤホン・スピーカー、ワイヤレスマウス・キーボード、トランシーバー、ドローンの送受信機、コードレス電話
技適マークが不要	有線ヘッドホン、有線キーボード、電波を発射しない完全受信専用機、法令上の微弱無線に該当する一部の機器

受信専用だから技適マークは不要という思い込みは捨てましょう。

例えばBluetoothイヤホンやスピーカーもスマートフォンとの接続や制御のために信号を発射しており、聴くだけの機器ではありません。

総務省の技適マークのQ&Aでも、Bluetooth機器の多くは接続用の信号送信を伴うため技適マークが必要になると説明しています。

マウスやキーボードも同様に、無線接続機能があれば対象です。

判断に迷ったら、無線のオン・オフ設定やペアリング機能の有無を確認してください。

技適マークの表示場所と確認方法

技適マークの表示場所は、機器の種類によって2パターンあり、ひとつは本体のラベル（銘板）表示、もうひとつは画面上の電子的表示です。

表示方法	主な確認箇所
本体ラベル表示	スマホの背面やSIMトレイ周辺、電池パックの内側、ルーターの底面など
画面上の電子的表示	設定アプリ内の「法律に基づく情報」「規制ラベル」などの項目

iPhoneとAndroidでは確認手順が異なります。それぞれの操作方法を紹介します。

iPhoneでの確認手順

1. 「設定」アプリを開く
2. 「一般」をタップする
3. 「法律に基づく情報および認証」（機種やiOSのバージョンによっては「認証」）をタップする
4. 一覧の中から「Japan」の項目に技適マークが表示されているか確認する

Androidでの確認手順

1. 「設定」アプリを開く
2. 「端末情報」または「デバイス情報」を選ぶ
3. 「法的情報」「規制情報」「規制ラベル」など、機種ごとに異なる項目名を探してタップする
4. Japanの表示欄に技適マークと番号があるか確認する

海外モデルは、日本向けモデルと同じ見た目でも、電子的表示が用意されていない場合があります。

日本国内モデルと海外モデルでは内部のモデル番号が異なることも多いため、購入前にメーカー公式サイトでモデル番号を照合すると安心です。

技適番号の見方

技適マークには、認証内容を示す番号が併記されます。

電波法に基づく番号は「R」から始まり、たとえば「003-170010」のように、先頭3桁が登録証明機関の番号、残りが個々の機器を識別する番号になります。

電気通信事業法に基づく番号は「T」から始まり、認証取得年や認証機関の識別コードを含む形式です（参考：TELEC よくあるお問合せ）。

番号がわかれば、後述の公式データベースで登録内容を照合できます。

総務省の公式データベースで技適番号を検索する方法

技適マークの有無に不安が残る場合、総務省の検索システムで照合するのが確実です。

手順は次のとおりです。

このデータベースは電波法に基づくRマーク側の登録情報を対象にしており、電気通信事業法に基づくTマーク側の番号では照合できません。

検索してヒットしない場合、入力ミスのほか、Tマーク番号を入力している、区分を取り違えている、といった原因が考えられます。

それでも見つからないときは、販売元やメーカーに国内使用の可否を直接確認するのが確実です。

技適マークがない機器を使うとどうなるか（罰則とリスク）

技適マークのない無線機器を国内で使用すると、電波法第4条違反（無線局の不法開設）にあたる可能性があります。

罰則の内容は、下記のとおり電波法第110条に定められています（出典：総務省 電波利用ポータル技適マークのQ&A、電波法（e-Gov法令検索））。

違反の内容	罰則
技適マークのない無線機器の使用（電波法違反）	1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
公共性の高い無線通信への妨害を伴う違反	5年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金

2025年6月の刑法改正により、従来の「懲役」は「拘禁刑」に呼び方が統一されました。

年数や罰金額そのものに変更はありません（注記：法務省拘禁刑創設の趣旨、令和7年6月1日施行）。

メーカーが行政指導を受けた事例

電波法違反の取締りについては、行政指導という形で対応が取られた事例があります。

2023年4月12日、総務省は中国メーカーCHUWI（ツーウェイ）のノートPC・タブレット5機種（CWI509／CWI529／CWI526／CWI534／CWI535、認証番号208-160180で一括申請）について、電波発射が可能な5GHz帯Wi-Fiの技術基準適合証明を受けていない状態で販売し、適合表示も紛らわしかったとして行政指導を行いました。

• 総務省がCHUWI（ツーウェイ）を「行政指導」（ITmedia PC USER、2023年4月13日）
• CHUWI製パソコン／タブレットで5GHz帯の技適未取得が判明（マイナビニュース、2023年4月14日）
• 総務省がChuwiに行政指導（Impress k-tai Watch、2023年4月13日）

同社はソフトウェアアップデートで5GHz帯を無効化する対応を取り、認証取得を進めました。

該当機種はGIGAスクール構想の学習用端末としても採用されており、徳島県教育委員会が生徒に5GHz帯を使わないよう呼びかける事態にも発展しました。

個人利用者に対する摘発件数は限定的ですが、罰則規定そのものが撤廃されたわけではありません。

「知らなかった」という理由で罰則を免れるものではないため、購入前の確認を習慣にすことが重要です。

改造には注意が必要

技適マーク付きの機器でも、アンテナや出力回路の改造、電波を強くする目的の変更の類は注意しなければなりません。

技適の前提が崩れ、マークの効力を失う可能性があります。

性能向上を目的にした改造は、法令面・安全面の両方でリスクが大きいと理解しておきましょう。

技適がなくても一時的に使える特例制度

技適未取得の無線設備でも、一定の条件のもとで使用が認められる特例が用意されています。

代表的なものが、90日ルールと180日ルールです。

制度名	対象者	利用可能期間	条件
訪日者持込み機器の特例（90日ルール）	海外から日本に入国する人が自分で持ち込む機器	入国日から最大90日	入国前の国・地域で、日本の基準に相当する技術基準（FCCなど総務大臣が指定する基準）に適合していること
実験等無線局の特例（180日ルール）	研究開発・実証実験・調査目的の利用者	総務大臣への届出から最大180日	届出内容が対象システム・周波数帯の条件を満たすこと

90日ルールは、観光や出張などで入国する人が海外で購入したスマホやモバイルWi-Fiルーターを一時的に使うための特例です（詳細：総務省 電波利用ポータル海外から持ち込まれる携帯電話端末・BWA端末、Wi-Fi端末等の利用）。

日本国内で購入し、国境をまたがずに利用する機器には適用されません。

180日ルールも、一般消費者向けの利用ではなく、研究開発や実証実験を想定した制度である点に注意してください。

製品開発の現場では、技適済みの無線モジュールを組み込むことで、最終製品としての手続きを簡素化する方法も広く使われています。

個人利用者が海外製ガジェットを選ぶ場面では、モジュール由来の技適表示が有効かどうかまで踏み込んで確認するのは難しいため、完成品としての技適マーク・技適番号の有無を基準に判断しましょう。

海外製スマホ・ガジェットを購入する前のチェックリスト

個人輸入やフリマサイトで、海外製の無線機器（スマホやガジェット）を選ぶ際は、購入前に次の点を確認してください。

周波数の割り当てや出力の上限は国ごとに異なり、海外で合法に販売されている機器でも、日本の基準に合わないケースは珍しくありません。

通販ページの記載を鵜呑みにせず、実機表示と番号照合の両方で確認する二段構えが安心です。

すでに技適なし製品を購入している場合の対応

手元の機器に技適マークが見当たらない場合、次の手順で状況を整理してください。

無線機能をオフにした状態であれば、電波を発射しないため電波法上の問題は生じません。

有線接続でのみ利用する、あるいは技適取得済みの国内モデルに切り替えるのが、確実な対応策です。

よくある質問（FAQ）

Q. 技適マークの制度は日本独自ですか、それとも国際基準ですか。
A. 技適は日本独自の制度です。周波数の割り当てと技術基準は国ごとに管理されており、米国のFCC認証、欧州のCEマークなど、国ごとに無線機器の認証制度が異なります。海外で認証済みの機器でも、日本の技適とは別制度であるため、そのまま国内で使えるとは限りません（詳しくは「なぜ日本でだけ技適が必要なのか」を参照してください）。

Q. 受信専用の機器なら技適は不要ですか。
A. 完全に電波を発射しない受信専用機は対象外になる場合があります。ただし、Bluetoothイヤホンやスピーカーのように接続・制御のために信号を送る機器は、聴くだけに見えても技適の対象です。

Q. 技適マークが付いていれば免許は不要ですか。
A. 多くの家庭用無線機器は、技適マークがあれば免許不要で使える枠組みに入ります。一方、業務用無線やアマチュア無線に近い用途では、技適に加えて免許や登録が必要になるケースもあるため、機器の区分まで確認してください。

Q. 技適マーク付き機器を自分で改造しても問題ありませんか。
A. アンテナや出力回路の変更など、電波の強さに関わる改造は、技適の前提を崩す可能性があります。改造前にメーカーや相談窓口へ確認するのが安全です。

情報源・参考文献

この記事の内容は、以下の公的機関の一次情報をもとに作成しています。

制度改正等により内容が更新される場合があるため、最新情報は各リンク先で確認してください。

• 総務省 電波利用ポータル「技術基準適合証明等を受けた機器の検索」：技適番号・型式名から登録内容を照合できる公式データベース
• 総務省 電波利用ポータル「技適マークのQ&A」：技適が必要な機器の範囲、罰則の内容を掲載
• 総務省 電波利用ポータル「基準認証制度」：技術基準適合証明・工事設計認証・技術基準適合自己確認の制度概要
• 総務省 電波利用ポータル「特定無線設備、特別特定無線設備一覧」：技適の対象となる機器区分の詳細
• 総務省 電波利用ポータル「海外から持ち込まれる携帯電話端末・BWA端末、Wi-Fi端末等の利用」：訪日者向け90日ルールの条件
• 電波法（e-Gov法令検索）：技適制度の根拠法令
• 法務省「拘禁刑創設の趣旨」：2025年6月施行の刑法改正（懲役・禁錮の拘禁刑への一本化）
• 一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター（TELEC）よくあるお問合せ：技適番号・認証番号の表記ルール

まとめ：技適マークは購入前・使用前の確認が基本

今回は、技適マークとは何なのか、意味やスマホでの確認方法、制度、購入方法について詳しくご紹介しました。

技適マークは、無線機器を日本国内で合法に使えるかどうかを判断するための基本情報です。

スマートフォンやBluetoothイヤホンのように身近な機器ほど見落とされがちですが、確認の手間はそれほど大きくありません。

次の3ステップで、簡単に確認できるのでチェックしてみてください。

技適マークが確認できない機器について、価格やレビューの評価だけで購入を決めるのはおすすめしません。

判断に迷う場合は、最寄りの総合通信局の相談窓口に、型番や取扱説明書の情報を添えて問い合わせましょう。

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