無線機の種類一覧｜用途・免許・費用で選ぶ
無線機はスマートフォンが普及した現在でも、現場連絡・イベント運営・防災用途まで幅広く活用されています。
1回の送信で複数人へ一斉連絡できる同報性と、携帯回線に依存しないインフラ非依存性の強みがあるからです。
ただし種類によって、通信距離・必要な免許・導入費用（本体価格／月額／電波利用料）が大きく異なります。
本記事では主要な5種類の無線一覧を紹介し、用途・免許・費用の観点から選び方を解説します。
無線機とは？トランシーバー・インカムとの違い
「無線機」と「トランシーバー」は、同じ意味を持つ言葉です。
「トランシーバー」（transceiver）とは、送信機（transmitter）と受信機（receiver）の機能をあわせ持つ無線機の総称になります。
「インカム」は無線機本体にヘッドセットやイヤホンマイクを接続した一連の機器全体、またはヘッドセット部分だけを指し、特定の機器名ではありません。
無線機を選ぶ際に重要なのは、呼称よりも仕組みです。
端末同士が直接つながるタイプか、携帯回線や中継局などのインフラを介してつながるタイプかで、通信距離・費用・災害時の強さが大きく変わります。
無線機の区分：業務用無線とアマチュア無線
ここではまず無線機の区分について見ていきましょう。
無線機は、通信の目的・電波の種類や通信方式・モノとしての形態などでさまざまに区分できます。
利用目的別に見ると、主に２つの無線機があります。企業活動・公共の安全・インフラ維持などのビジネス（営利活動）に使う「業務用無線」と、個人的な趣味・研究を目的にした「アマチュア無線」です。
「アマチュア無線」は業務利用できない
「アマチュア無線」の機器は、個人的な趣味・研究が目的のため、業務に使用できません。
アマチュア無線機を業務利用すると電波法違反となり、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が課されます。
業務利用の場合、アマチュア無線機は選択肢から外してください。
業務用無線機の種類は大きく５つ
業務用無線には、大きく分けて次の5つのカテゴリが存在します。
- 特定小電力無線
- デジタル簡易無線
- IP無線機
- 衛星通信PTT
- デジタルMCA無線
それぞれについて、通信距離や免許、費用面、用途を以下にまとめました。
| 種類 | 通信距離の目安 | 免許・登録 | 月額費用 | 主な用途 |
| 特定小電力無線 | 市街地：100〜200m、見通し良好地：最大1km | 不要 | なし | 店舗・施設内・小規模イベント |
| デジタル簡易無線（登録局・免許局） | 市街地：1〜3km、見通し良好地：5km以上 | 免許申請が必要 | なし（電波利用料あり） | 建設現場・ホテル・倉庫・イベント |
| IP無線機 | 携帯回線圏内ならどこでも | 不要 | あり（回線費＋サービス料） | 広域警備・物流・タクシー・イベント |
| 衛星通信PTT（イリジウム） | 地球全体（地上インフラ不要） | 不要 | あり（衛星回線サービス料） | 山間部・海上・BCP・圏外現場 |
| デジタルMCA無線※サービス終了予定 | 中継局ネットワーク圏内（全国対応） | 免許申請が必要 | あり（ネットワーク利用料） | 物流・運行管理・防災・自治体 |
これらのカテゴリで最も大きく異なるのは通信距離です。通信の方式によって、近距離か遠距離かが決まってきます。
- 近距離：端末同士の直接通信で完結するタイプ
- 遠距離：携帯回線を使うタイプ、中継局ネットワークを使うタイプ
- 超遠距離：衛星を使って通信するタイプ
また、利用する通信方式によっては簡単に遮蔽されてしまう場合もあるため、想定される利用環境が重要です。
手続き面では、免許不要で即日使えるものもあれば、総務省への申請・電波利用料・更新管理が必要なものもあります。
各方式の概要を把握した後、比較に移っていきましょう。
1. 特定小電力無線（免許不要・近距離）
特定小電力無線は、送信出力0.01W（10mW）以下の電波を使用し、免許・登録が不要で購入後すぐに使える最も手軽な無線機です。
特徴
- 通信距離：市街地（ビル周辺）で100〜200m、見通しの良い場所で最大1km程度
- 遮蔽物への弱さ：コンクリート壁・地下・鉄扉が多い環境では同じ建物内でも通話が途切れることがある
- 混信：誰でも使える規格のため、秘匿性の高い会話には向かない
- バッテリー持続：単3電池1本で20時間以上使用できる機種が多く、電池切れへの対応が容易
カタログスペックの通信距離ではなく、実際の運用場所での実機テストで通信が途切れる地点を把握して選んでください。
価格
本体価格は比較的安価で、機種によって8,000円～1万円台です。
電波利用料・月額は発生しないため、経費上の処理が単純で済むのもメリットです。
レンタルにも対応しやすく、短期イベントや繁忙期だけ台数を増やす運用に向いています。
使用用途
店舗・飲食店・施設内スタッフ連絡など、100〜数百mの範囲で効果を発揮します。
バックヤードと売り場・受付と警備のように即時連携が必要な場面におすすめです。
小規模イベントや、参加者の安全管理・集合連絡にも活用されています。
2. デジタル簡易無線（登録局／免許局）
デジタル簡易無線は、最大5Wの出力により、数km規模の通信が可能な中距離向け通信です。
デジタル方式のため音声がクリアで、32,767通り以上の秘話コードによる混信・情報漏えい対策ができます。
（補足）
かつては「アナログ簡易無線」（350MHz帯・400MHz帯）も使われていましたが、2024年12月1日以降に使用禁止となりました。
また、アナログとデジタルどちらの方式の周波数も使用できる「デュアル式の簡易無線」も存在しています。
デュアル式の簡易無線を現在適法に使用するには、アナログ式の周波数を発射しないようにメーカーで改修を施す必要があります。
もし中古品で過去の簡易無線機を調達する場合は、アナログの周波数を発射しないことを事前に確認することが重要です。
登録局と免許局の違い
デジタル簡易無線には登録局と免許局という2規格があり、免許局は法人・団体専用です。
| 比較項目 | 登録局 | 免許局 |
| 申請方法 | 登録申請（簡易な手続き） | 免許申請（総務省総合通信局へ） |
| 使用者 | 業務・個人・レジャーも可 | 免許を所有する団体のメンバーのみ |
| レンタル | 可能 | 不可（貸し出し禁止） |
| 電波利用料（2025年10月改定） | 個別登録：年間200円／局、包括登録：年間290円／局 | 年間400円／局（目安） |
| 有効期限 | 原則5年（更新が必要） | 原則5年（更新が必要） |
| 向いているケース | 台数の増減がある・レンタルを混ぜたい・協力会社と連携する | 法人・団体による専用管理運用 |
登録申請・免許申請を行わずにデジタル簡易無線を使用した場合、電波法違反となり、30万円以下の罰金または1年以下の懲役の対象になります。
台数変更・社名変更・廃止の際にも手続きが必要なため、社内で管理責任者を決めておくことが重要です。
特徴
- 通信距離：市街地で1〜3km、見通しの良い場所や海上では5km以上も可能
- 音質：デジタル処理により騒音下でもクリアに聞き取りやすい
- 注意点：建物内の地下・鉄扉のある環境では距離が短くなるため、現場テストが必要
価格
端末は中価格帯になりやすく、1台あたり3～6万円が相場です。
加えて電波利用料（登録局なら1台あたり年間200〜290円）と、5年ごとの更新手続きが発生します。
台数が多い場合は管理項目が増えるため、経理・資産管理とセットで運用フローを設計してください。
使用用途
建設現場・ホテルや大規模商業施設・イベントなど、ある程度の距離と遮蔽耐性が必要な現場で採用されています。
混信のリスクが低いため、複数事業者が無線を使用する環境におすすめです。
複数フロアや屋内外をまたぐ連絡に向いており、中継器を利用して通信範囲の拡張できます。
3. IP無線機（携帯回線・LTE）
IP無線機は、ドコモ・au・ソフトバンクなどのキャリアが提供するLTE/4G/5G回線を使って広域通話する方式です。
音声をIPパケットとして送受信し、プッシュ・トゥ・トーク（PTT）の使い勝手を保ちながら、離れた拠点への一斉連絡を実現します。
特徴
- 通信エリア：キャリア圏内であれば距離を問わず使用可能
- 導入の早さ：免許・登録が不要で、SIMとサービス契約が整えば導入できる
- 弱点：キャリア障害や災害による基地局被害で使用不可になる可能性がある
災害時には繋がりにくくなる場合も想定されるため、信頼性が求められる現場では直接通信できる無線機や衛星通信などの代替手段を組み合わせた設計が推奨されます。
SIMやサービス契約が前提になるため、回線停止時の対応手順も運用設計に含めておくとトラブルを減らせます。
価格
費用構造は、端末価格＋初期費用＋月額（回線費用＋サービス利用料）です。
月額では1台あたり2,000円前後が目安ですが、サービスにより異なります。
管理機能・録音・位置情報・グループ数・サポート範囲の有無で料金が変わるため、月額に含まれる機能を確認した上で比較してください。
使用用途
広域に散らばるスタッフの連絡に向いています。
警備・物流・運営本部と複数現場の連携、タクシー会社など、距離が離れていても同一グループで一斉連絡したい場面におすすめです。
地下と地上・別フロアのように直接波が届きにくい状況でも、携帯電波が入る場所なら安定して通話できます。
GPS機能を搭載した無線機もあるため、連絡だけではなく位置情報を本部に送信・管理するシステムを構築することも可能です。
4. 衛星通信PTT（イリジウム）地上インフラ不要の広域通信
衛星通信PTTは、地球低軌道（高度約780km）を周回するイリジウム衛星を使い、地上の携帯基地局や中継局に依存せずPTT通信を行う方式です。
山間部・海上・離島など、IP無線機が使えない圏外環境での通信手段として、また地上インフラが被災した際のBCP対策として導入が進んでいます。
特徴
- 通信エリア：北極・南極を含む地球全体。日本国内のセルラー圏外でも使用可能
- PTT操作：ボタン1つで複数人へ同時一斉送信できる。衛星電話（1対1通話）とは異なる
- 免許・登録：イリジウム衛星を使用した端末（IC-SAT100など）は免許・登録が不要
- 堅牢性：防塵・防水・米軍規格MIL-STD-810Gに準じる耐久性を持つ機種がある
- BCP用途：2024年1月の能登半島地震では衛星通信が地上インフラの代替として機能し、その有効性が実証された
衛星通信PTTは屋外での運用が前提で、空が開けた環境から衛星へアクセスします。
建物内・地下での使用には、外付けアンテナユニットを設置する車載型（IC-SAT100Mなど）で対応可能です。
価格
費用は、端末本体価格＋月額の衛星回線サービス料がかかります。
サービス料の月額は8,000円〜17,200円/台が相場ですが、契約プランや台数によって異なるため、見積もりを取得してください。
レンタルにも対応しており、短期イベントや繁忙期の一時的な通信手段としても活用できます。
使用用途
衛星通信PTTは、林業・ダム工事・山岳ルートの安全管理など、セルラー圏外の現場におすすめです。
自治体・企業のBCP設計では、「IP無線（平常時）＋衛星PTT（災害時）」の2系統を組み合わせることで、地上インフラ被災時のリスクをカバーできます。
海運・漁業・船舶管理など洋上での通信にも実績があります。
5．デジタルMCA無線 【サービス終了予定】
デジタルMCA無線は、中継局ネットワークを利用して広域をカバーする方式で、20年以上にわたり物流・防災・自治体業務を支えてきました。
サービス終了スケジュール【重要】
デジタルMCA無線は、サービス終了が正式に決定しています。
既に新規申込は2023年5月に終了しており、現在は既存ユーザーのみ継続利用中です。
終了スケジュールは以下になります。
| サービス種別 | 終了日 | 対応の目安 |
| MCAアドバンス | 2027年3月31日 | 代替手段への移行を今すぐ開始する必要がある |
| 800MHz帯デジタルMCA（mcAccess e） | 2029年5月31日 | 遅くとも2027年中に代替検討・選定を完了させる |
通信インフラの切り替えは、機器選定・調達・設置・運用訓練まで含めると半年〜1年以上かかる場合があります。
まだ使えるからと移行を後回しにすると、サービス終了時に業務連絡手段が突然失われるリスクがあることを頭に入れておきましょう。
現在MCA無線を使用している場合は、代替方式の選定を早期に開始してください。
特徴（参考：終了前の現行仕様）
- 広域性：中継局を介するため、端末同士が見通せない距離でも通信可能
- 高信頼性：専用帯域での運用により、公衆回線が混雑・途絶する状況でも安定した通信を維持
- 同報通信：1回の送信で複数拠点・車両に一斉連絡できる
代替手段の選択肢
MCA無線のどの特長を重視するかで、移行先の選択肢が変わります。
- 広域通信・キャリア圏内で足りる場合：IP無線機が最もスムーズな移行先。免許不要で導入が早く、月額費用で運用できる
- キャリア圏外・山間部・海上が含まれる場合：衛星通信PTT（イリジウム）が選択肢に入る。地上インフラに依存しない点でBCPにも有効
- 高信頼性・専用ネットワークを維持したい場合：業務用無線機のシステム設計、または後継の広域業務無線サービスを個別に確認する
価格
多くの場合、他の通信手段よりもランニングコストが高くなります。
電波利用料は年額150円です。
一般財団法人移動無線センターに支払う「サービス利用料」は月額約2,000〜2,800円、別のエリアとも通信を行うプランの場合は、追加で550円が必要となります。
機器の価格は、ハンディタイプであれば18万円～20万円前後、据え置き型であれば10万円〜が相場となっています。
無線機の種類ごとのメリット・デメリット比較
無線機の種類ごとのメリット・デメリットを整理しました。
利用環境やシチュエーションに応じて、適切な手段を選びましょう。
| 種類 | メリット | デメリット |
| 特定小電力無線 | 免許不要・安価・即日利用可・バッテリー持続時間が長い | 通信距離が100〜200m程度と短い・遮蔽物に弱い・秘匿性が低い |
| デジタル簡易無線（登録局・免許局） | 中距離通信（最大5km以上）・音質クリア・秘匿性が高い | 登録申請・電波利用料・5年ごとの更新が必要 免許局は貸し出し不可・使用者が限定される |
| IP無線機 | 免許不要・広域通信・導入が早い | 月額費用が継続的に発生・キャリア障害・圏外では使用不可 |
| 衛星通信PTT（イリジウム） | 地上インフラ不要・地球全体が通信エリア・免許不要・BCP現場に有効 | 屋外運用が基本（屋内は外付けアンテナが必要）・月額サービス料が発生・端末価格が高い |
通信距離・エリアで選ぶ
まず必要なカバー範囲と遮蔽条件（地下・鉄扉・高層階・山間部など）から候補を絞ります。
- 同一フロア内・数十〜100m程度：特定小電力無線が候補。ただし、コンクリート壁が多い環境では同一建物内でも通信が途切れる可能性があるため、実機テストを実施する
- 敷地内〜数km・屋内外をまたぐ：デジタル簡易無線が現実的。市街地で1〜3km、見通しの良い場所では5km以上の通信が可能
- 市内以上・複数拠点・移動体をまとめて管理：IP無線機が有力。キャリア圏内かを確認する
- 山間部・海上・セルラー圏外・BCP対策：衛星通信PTT（イリジウム）が選択肢。地上インフラが整っていない環境、または被災時の代替通信として機能する
選定で注意すべきは、カタログの最大到達距離を基準にしないことです。
業務現場では通信が途切れる瞬間が一度あるだけで信頼が損なわれます。
最大値ではなく、日常運用での実用通信距離を現場テストで確認することが重要です。
免許・登録の要否で選ぶ
無線機は電波法の手続きが絡むため、「すぐ使いたい」「レンタルを使いたい」「社内管理の手間を減らしたい」などの運用条件から、手続きの種類を判断します。
| 手続き区分 | 対象の無線機 | 注意点 |
| 免許・登録不要 | 特定小電力無線、IP無線機、衛星通信PTT（イリジウム） | 手続きなしで即日利用可。短期案件・導入スピード重視・圏外現場の場合に向く |
| 登録申請が必要 | デジタル簡易無線（登録局） | 申請書類を総合通信局へ提出。有効期限は5年。レンタル利用が可能 |
| 免許申請が必要 | 業務用無線機（1W以上）、デジタル簡易無線（免許局） | 申請・審査に時間がかかる。無申請での使用は電波法違反（1年以下の懲役または100万円以下の罰金） |
法令面では、①無申請で使わない、②運用範囲と通信相手を決める、③台数変更時の手続きを忘れないの3点が重要です。
この3点を管理することで、電波法違反リスクとトラブルを大きく下げられます。
費用で選ぶ（本体価格・月額・運用コスト）
初期費用だけでなく、月額・電波利用料・更新手続き・保守・バッテリーなどの運用コストまで含めた総額で比較することが重要です。
| 種類 | 本体価格の目安 | 月額・電波利用料 | その他の主なコスト |
| 特定小電力無線 | 7,000円〜 | なし | バッテリー・イヤホンマイク |
| デジタル簡易無線 | 3～6万円／台 | 電波利用料：年間200〜290円／台 | 5年ごとの更新手続き費・バッテリー |
| IP無線機 | 5万〜10万円／台 | 月額2,000円前後／台（目安） | SIM契約・サービス初期費用 |
| 衛星通信PTT（イリジウム） | 35万円〜40万円前後 | 月額8,000円〜17,200円/台 | 外付けアンテナ（屋内・車載用途）・レンタル対応可 |
費用を比較する際に見落としやすいのは周辺機器と保守です。
イヤホンマイク・予備バッテリー・充電器・故障時の代替機など、現場を止めないための備えがランニングコストに影響します。
安価な無線機で通話が途切れたり届かなかったりすると、現場担当者の移動や再確認が増えて業務効率が下がるので、安さだけでなく通信品質による間接コストも含めて総合的に判断してください。
購入とレンタルどちらを選ぶか
無線機において、購入かレンタルするかの判断基準は、使用頻度・台数の変動・保守体制の3点です。
- レンタルが向くケース：使用期間が限られている・繁忙期だけ台数が増える・機材の保管やメンテナンスを避けたい。特にイベント運営は短期集中で台数が必要になりやすく、受け渡しや設定込みで依頼できると現場の負担が減ります
- 購入が向くケース：日常的に使用する・周辺機器や運用ルールを固定したい・長期で総額を抑えたい。イヤホンマイクの統一や予備機の確保がしやすく、トラブル時の復旧が早くなります
- リース・サービス契約が向くケース：高額機材や広域サービス型で、導入と保守をセットにして運用の手間を減らしたい場合
なお、デジタル簡易無線の免許局は登録者以外への貸し出しが禁止されています。
レンタルを前提とする場合は、登録局を選択してください。
無線機選定チェックリスト
現場・総務担当者がヒアリングに使えるチェックリストをまとめました。
導入前に以下を確認することで、無線機選定における失敗を防げます。
| 確認項目 | チェック内容 |
| 通信エリア | 同一フロア内か、敷地内数kmか、全国規模か |
| 遮蔽条件 | 地下・鉄扉・コンクリート壁・高層階など障害物の有無 |
| 利用人数と台数 | 常時何台使用するか、繁忙期の増台数はどれくらいか |
| 通信グループ | 部署・役割ごとにグループを分けるか、全員同一チャンネルか |
| 導入スピード | 免許・登録申請の期間を待てるか、即日使用が必要か |
| レンタル利用 | 購入分とレンタル分を混在させる可能性があるか |
| 費用構造 | 月額・電波利用料・保守費を含めた年間総額で比較できているか |
| 法令管理 | 免許・登録の管理責任者と更新手続きの担当者を決めているか |
| 非常時の代替手段 | IP無線に依存する場合、キャリア障害・圏外時の代替通信手段（衛星PTTなど）を用意しているか |
| MCA無線の移行確認 | 現在MCA無線を使用している場合、終了スケジュール（MCAアドバンス：2027年3月、デジタルMCA：2029年5月）に対して移行計画を立てているか |
まとめ
今回は、無線機を探している方に向けて、無線機の種類と選び方の抑えるべきポイントについて紹介しました。
無線機は「どこで・誰が・どのくらいの距離で・どんな頻度で使うか」によって、最適な種類が変わります。
この記事に掲載した5種類の特徴と免許・費用の違いを踏まえ、現場条件に合う無線機を選択してください。
以下に、各ケースごとに向いている無線機の種類を分かりやすくまとめました。
- 同一フロア内の近距離連絡には、免許不要・即日利用可の特定小電力トランシーバー
- 敷地内〜数km・屋内外をまたぐ中距離連絡には、デジタル簡易無線
- 広域の複数拠点連絡・インフラ環境が整っている場合には、IP無線機
- 山間部・海上・セルラー圏外・BCP対策には、衛星通信PTT（イリジウム）
- 現在MCA無線を使用している場合は、MCAアドバンス（2027年3月終了）・デジタルMCA（2029年5月終了）のスケジュールを確認し、代替手段への移行計画を早急に開始する
結論として、通信品質の確保が現場の効率と安全に直結します。
選ぶ際には初期費用だけでなく月額・電波利用料・更新・保守・周辺機器を含めた総額で比較し、通信が途切れない安定性と管理のしやすさを重視して選びましょう。
アマチュア無線機の買取店「高山無線」 では、 特定小電力無線機・CB無線機の一部・デジタル簡易無線機（登録局のみ）も買取いたします。
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